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開発型企業の特許戦略について

A. 企業活動と特許制度

T. 特許制度の概要
U. 企業活動への特許制度の活用

1. 権利としての活用

(1) 権利取得による活用
(2) 権利の導入
(3) ビジネスとしてのライセンスの考え方

2. 情報としての活用

(1) 特許情報の種類
(2) 特許情報活用の目的
(3) 特許情報活用の留意点
(4)  企業戦略としての特許情報の活用

3. モチベーションのツールとしての活用


B. 権利の取得と他社権利への対応

T. 特許権の取得

1. 特許権の取得にかかる費用

(1) 費用の種類
(2) 出願1件当りの費用

2. 権利取得による効果

(1) 発明の効果
(2) 発明の効果の捉え方
(3) 発明の効果の考え方

3. 発明の処置

(1) 特許
(2) 実用新案
(3) ノウハウ
(4) 技術公開
(5)  放置

U. 他社権利への対応

1. 他社特許対応業務

(1) 他社特許対応業務の意義
(2) 他社特許対応業務の開始の時期

2. 他社特許対応業務の概要

(1) 問題特許の発見
(2) 他社特許対応業務の留意事項


 

A.企業活動と特許制度


T.特許制度の概要

 特許権が付与される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、産業上利用することができ、世の中に知られていない新しいもので、従来技術をもとにして容易に発明することができないものであることが必要です。

 そして、特許権は、特許庁に対して出願手続きを行い、特許庁の審査で承認されて初めて付与されるもので、出願から特許までの経緯は概略以下のようになっています。

 @ 出願 

 特許庁に対する申請で、同様の出願があった場合には先に申請のあった方が有効となります。

 A 出願公開

出願から18ヶ月後に、出願の内容が「公開公報」として公にされます。

 B 審査請求

 特許は出願しただけでは審査がなされず、審査請求を行ってはじめて審査がなされます。審査請求は、出願後3年以内のいつでも行うことができます。

 C 登録

 審査をクリアしたものにつき、登録料(3年分の年金)を納付すると「特許証」が交付され、「特許公報」に掲載されます。



* 尚、特許の権利を主張できる期間は、出願から20年で、権利を維持するためには各年定められた年金(権利の維持料金)を納付する必要があります。権利を失った特許は、だれでも自由に利用できるようになります。

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U.企業活動への特許制度の活用

1.権利としての活用

(1) 権利取得による活用

  @ 独占実施

 特許の独占実施権を活用することによって、画期的な新製品の市場を開拓して新事業を立上げたり、他社よりも優れた性能・商品性等を持つ製品の独占的な製造・販売を行うことによって市場において優位なビジネスを展開することが可能となります。

 しかし、この独占実施には、自らが特許を有する製品を製造するための設備や資金、あるいは労働力を保有していることが必須条件となります。

  A 実施許諾

 自ら設備や資金を保有していない場合については、他社に特許の実施を許諾することにより実施料収入を得ることができます。実施権には特許権者も含めて他の者の実施を排除できる独占的な実施権としての「専用実施権」と、単に実施を許可する排他性のない「通常実施権」があります。

  B クロスライセンス

 権利を活用する方法として、他社が保有する権利と、自らが保有する権利とを相互に通常実施権を許諾して無償で使用する方法があります。これは、形の上では「等価交換」をしたことになります。

 他社が欲しいと思う有効な権利を多く保有していることは、自らの開発やビジネスの自由度を増すことになります。

(2) 権利の導入

 他社が保有している有効な権利を「導入」することも、一種の権利の活用ということができます。その特許を回避することが困難な場合、回避できてもコストが大幅に上昇する場合、あるいは同等の技術の開発に時間がかかってマーケットを逃がしてしまう場合等に「導入」が有効となります。

 ただし、特許は「独占実施権」であるがために申し入れをしても実施許諾が得られるものとは限りませんし、業種によっては実施許諾が基本的にはあり得ない場合もあります。クロスライセンスは実施許諾を得る手段として有効であり、そのためにはクロスの材料として有効な権利を保有していることが重要となります。

 最初から「導入」を前提としたビジネスには危険が伴うと考えた方が良く、基本的には権利は自ら取得して活用するものであると言えます。

 (3) ビジネスとしてのライセンスの考え方

 特許制度は、発明等をした個人(企業)の独占実施権を保証し、それを生み出すことに要した開発投資等が回収でき、さらなる開発を促すものです。しかしながら、一方でその成果について公開を義務付け、第三者はその公開された内容をベースとして開発に参画でき、ひいては社会全体の技術進展を促す目的を持っています。換言すれば、特許制度は、「個」と「公」のバランスを保ちつつ全体のレベルアップを図る制度ということができます。

 この点について、「個」の観点から見た場合、特許等は他に実施権を与えず、独占実施による創業者利得をフルに享受した方が良いように思われます。しかしながら、実際には一社のみでその新製品を提供してマーケットを拓いていくことには限度があり、他と共同してマーケットを拓いていく方がはるかに効率が良い場合が多いものです。良いものはより多くのユーザーに提供し利用してもらうことの方が企業倫理としても叶い、その方がロイヤルティ収入として開発投資も早く回収できることが多いものです。

 一方、自社技術と同じ分野で他社の優れた特許を発見した場合、それをしのぐ技術の開発のトリガーとすれば良いのですが、一朝一夕にはいきません。その場合、いたずらにコスト高となる設計回避をして性能の良くないものをユーザーに提供するよりも、導入が可能な技術であればためらうことなくライセンスを受け、それをベースにさらに良い技術の開発に努めることが必要であるように思われます。

知的財産活動も企業活動の一環として捕らえることが必要です。



2.情報としての活用

 (1) 特許情報の種類

  @ 公開公報

 特許は出願されて18ヶ月で基本的にすべて公開され、その意味で最新の技術を体系的に知る上で有用な情報といえます。その性格から「技術情報」として活用されることが多いのですが、留意しなくてはならないのは18ヶ月間の未公開期間があることであり、技術進展の急速な分野では18ヶ月の間に相当の動きがあり最新技術情報とは言えなくなっている場合があることです。

  A 特許公報

 権利情報としての利用が主体となりますが、特許掲載公報発行の日から6ヶ月以内に第三者が「異議の申立」をする場合があります。したがって、権利情報としての利用にはその後の動向をフォローする必要があります。

(2) 特許情報活用の目的

 @ 消極的活用

 ア.問題特許調査(侵害事件予防調査)

 すでに開発に着手している技術について、他社の特許への抵触の有無を調査するものです。抵触すると判断された場合、一般的に無効資料調査等により問題特許の無効化を図りますが、それが不可能な場合は「設計変更」するか、「ライセンスを申し込む」か、「開発・製造を中止する」かの判断が必要となってきます。

 新技術を製品と共に市場に出す前には必ずこうした調査を行うことが、係争を回避する上で重要です。

 イ.無効資料調査

問題特許調査の結果として、あるいは侵害警告を受けた場合等に、問題となる特許を無効化するための高度な調査です。特許情報に限らず、一般資料やモノ(製品等)も対象になります。

 A 積極的活用

 ア.技術動向調査(先行技術調査)

開発に着手する前に、他社の開発状況等を知るために行う調査で、開発の方向付けの目的等のために行うものです。一般的に機械検索を用いる場合が多く、パテントマップの作成等の加工を行って同業他社の開発動向の分析を行い、企業戦略の査定など高度な使い方もできます。

*パテントマップ:公開公報、特許公報等の内容を、分類別・出願人別・時系列等により整理して図や表に表したものです。

 B その他の活用

 ア.監視調査(ウォッチング)

他社の特定の出願について状況の変化を追うものであり、例えば問題となる特許が登録されたら異議申立を行う等のアクションにつなげるための調査です。

 イ.出願前調査(公知例調査)

特許を出願する前にその出願が登録される可能性を調べて無駄な出願を防止する消極な面と、権利を強力なものにするために出願戦術を練る積極的な面とがあります。

(3) 特許情報活用の留意点

  @ 特許調査の時期

 特許調査は、その時期が早いほど有効です。問題特許が発見されて製品の仕様や設計変更をする場合、時期が早いほど損害は軽微で済みます。

 また、開発前に十分な調査を行い、戦略的な開発・特許出願を行えば、あらゆる局面で同業他社に対して優位に立つことができ、製品の市場における優位と共に、場合によっては特許の実施料収入を得ることができる場合もあります。

  A 特許調査の方法

 従来は、公報を手めくり等で調査する「マニュアル調査」もありましたが、現在においては、「コンピュータ調査」が主流になってきております。

 このコンピュータ調査として特許庁を利用するものとしては、インターネットによって特許庁のホームページの電子図書館を利用して調査する方法と、特許庁の2階にある資料館のコンピュータを利用して調査する方法とがあります。いずれの場合も利用料は無料です(但し、特許庁の2階資料館を利用する場合には、公報のプリントアウト代がかかります)。

 また、他のデータベース、例えば特許庁の外郭団体である社団法人発明協会のPATORIS(パトリス)等を利用する方法もありますが、これらはすべて有料であり、また利用するには一定の制限(ユーザー登録等)が必要となります。

 特許庁ホームページの電子図書館を利用して調査するには、「初心者向け簡易検索(特許・実用新案)」と、「公報テキスト検索」とのいずかを利用されるのが良いと思います。また、電子図書館での調査方法がよくわからない場合等には、それぞれのサイトにある「ヘルプ」をクリックしますと使い方の説明が示されます。

 また、特許庁の2階にあるコンピュータ端末を利用して調査する場合には、相談係の人がいますので、使用方法等について相談することができます。

 尚、電子図書館と特許庁2階のコンピュータ端末のいずれを利用して特許調査をされる場合にも、予め発明の内容を表すキーワードを複数調べておく必要があります。

  B 特許調査の精度

 特許調査はそれにかける時間(費用)に比例して精度は高まっていきます。ただし、無際限に時間や費用をかけても、調査精度は100%とはなりません。

 調査というものは、「人」と「人」の概念の一致を前提とするものですが、どのような言葉でもその概念には個人によって微妙なズレがあるためです。

 したがって、調査はその目的によってかける時間(費用)が異なってきます。出願前調査では高い精度を要求することはなく(高額な費用をかけることの意味がない:未公開出願の調査が不可能である)、逆に経営に影響を及ぼすような問題特許を無効化するための無効資料調査には相当の時間(費用)を投入するのが普通です。

  C 特許調査の外部依存の場合の留意点

 特許調査を自ら行うことができない場合、特許調査会社などの外部へ依存することとなります。外部に依存する場合、最も気をつけなければならないのが、調査の目的(何をして欲しいのか)を明確に伝え、また技術内容などの「概念」を正確に伝えることです。依頼者とサーチャーの概念がズレていては調査の目的を達成することはできません。

 また、事前に費用の「見積り」をしてもらい、どの程度の調査を行うかについても明確にしておく必要があります。

(4) 企業戦略としての特許情報の活用

 知的財産活動は開発の成果を保護しますが、知的財産活動自体は付加価値を生みません。企業としての付加価値を生むのは「開発」であって「知的財産活動」ではありません。

 しかしながら、知的財産活動には開発の結果を処理する重要な一面の他に、開発の効率を上げ、より大きな開発成果を促すという積極的な一面があります。それは、「特許情報の活用」です。

 知的財産制度は公正な経済競争のルールであると同時に、公開された情報は開発のための貴重な資源です。すでに世にある技術を知らずに開発に汗を流すのは企業として無駄であるばかりか経済社会全体として見ても効率を落としていることになります。

 特許調査を行うことによって、世間の技術レベルがわかり、開発のヒントを得ることは多いものです。



3.モチベーションのツールとしての活用

 発明が特許庁の審査をクリアし、国から「特許証」が交付されることは技術者にとって大変うれしいことであり、励みになるものです。また、企業としても特許権を保有していることは企業の技術力を示すものと見られ、社員の士気高揚にも役立ちます。

 特許の出願するということ自体がこうした効果を期待できるのですが、社内の奨励・表彰制度をつくったり、社外の表彰制度を活用することによって、もっと積極的に特許制度を活用することができます。

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B.権利の取得と他社権利への対応

T.特許権の取得
1.特許権の取得にかかる費用

 独占実施権としての特許権を得るためには各種の費用がかかり、また権利の維持するためにも費用がかかります。特許権の取得・維持は、その費用と効果のバランスを見て考えなくてはなりません。

(1) 費用の種類

 @ 特許庁手数料

 出願、審査請求、登録等の手続きを行う場合は特許庁に対する手数料が必要となり、その額は「特許法等関係手数料令」により定められています。

特許庁へ自ら手続きする場合は直接納めなければなりませんが、代理人(弁理士)により手続する場合は代理人経由で支払うことになります。

  A 弁理士手数料

 特許の各種手続は自ら行うことができますが、弁理士に依頼することもできます。出願明細書の作成等、弁理士に依頼することによって、それに費やす時間を削減することができ、また特許的に有効な内容とすることができます。費用については、特許事務所によって異なりますので、事前にお問い合わせになるとよいでしょう。

  B 外国出願の場合

 外国出願を行う場合は、一般的に国内代理人を通じて、現地代理人に出願を依頼することになります。このため、国内代理人費用、現地代理人費用及び現地特許庁費用が必要となります。

(2) 出願1件当りの費用

 登録になるまでの費用として、最低、出願費用、審査請求費用、及び登録料(3年分年金)が必要となります。また、登録後は、4年目から毎年維持年金が必要なります。

2.権利取得による効果

(1) 発明の効果

 発明の効果は、大きく「性能の向上」「商品性の向上」「コストダウン」の3つの要素に分けられると考えられます。

(2) 発明の効果の捉え方

 発明は上記3種の効果のいずれかを狙ってなされるものですが、実際の効果は、複合して現れます。性能は向上するがコストも上がる、コストダウンにはなるが商品性も下がる、等がそうです。発明者は自らの発明を過大評価しがちで、マイナス面はみようとしない傾向がありますので注意が必要となります。

 また、出願を行う段階では、発明は実施される前であることが前提であり、実施されていない技術の効果の予測という点でも困難が伴います。

 発明が製品等となって一般の目に触れてしまった場合や、刊行物となって掲載されてしまった場合は特許を受けることができなくなります。新製品の発売や、論文の発表については、その中に発明が含まれていないかどうか、十分な注意が必要です。

(3) 発明の効果の考え方

 発明の効果は「その発明が将来的に企業にもたらす利益はどのくらいか」という金額に換算して考えることが必要です。発明が新規市場の開拓や売上増加をもたらす場合は、利益率を考慮した上での利益の額を推測します。また、発明がコストダウンをもたらす場合は、コストダウンの額がそのまま利益の額となります。狙った効果の他にマイナス効果がある場合には、その分を差し引くことも忘れてはなりません。

 しかしながら、現実問題として、この効果の額を推測するには不確定要素が多く、大変な困難が伴います。最終的には、評価を行う人の「技術センス」や「経営センス」に依存してしまいます。



3.発明の処置

(1) 特許

 出願・権利化費用以上に十分な効果があり、その効果が長期間に及ぶ場合には特許として出願すべきものと考えられます。

(2) 実用新案

 実用新案は無審査で登録されるため、とても簡単な小発明を対象として出願されるケースが多く、専ら技術を公開する目的等の消極的な目的で利用されることが少なくありません。「技術評価書」の請求ができますが、その技術評価書の作成は審査官が行い、権利者は技術評価書を提示して警告した後でなければ権利を行使することができません。

 (3) ノウハウ

 ノウハウとは一般的に「営業機密」のことを指し、コーラの原液の製法の秘密管理が良く知られていますが、発明も出願して特許とせず「秘匿」することの方が良い場合があります。

 特許制度は出願すると、基本的に18ヶ月後に「公開公報」によってその内容が公開されます。したがって、公開により第三者がその技術を実施しても実施していることが外部からはわからない技術、例えば製造方法の類いについては秘匿することの方が良い場合があります。

 (4) 技術公開

 技術公開とは発明を権利化せず、自ら公知技術としてしまうことを言います。公知技術としてしまえば、誰でもその技術について実施することができるようになりますが、反面、誰もその技術について権利することができなくなるという利点があります。

 こうした処置をとる理由は、発明を権利化してもその費用に見合った効果が得られない場合で、もし第三者にそれを権利化されると自らの実施ができなくなる恐れがあるときに、防衛手段として自らの実施を保証する趣旨で行われるものです。

 技術公開には一般的に発明協会の「公開技報」に掲載することにより行われることが良いように思います。

 (5) 放置

 敢えて何も処置をとらないことで、形の上では「ノウハウ」も同様です。ノウハウは発明としては価値があるけれども秘匿することであるのに対して、放置は発明として価値がないために処置をとらないことをいいます。

 発明として価値がないという内容は2種類あり、一つは公知の一般的な技術であるということであり、もう一つは発明ではあるけれど自分も第三者も実施する見通しがないため価値がないということです。

 放置は、一般的に技術者個人の判断でなされる場合が多く、その判断には多くの危険が伴います。本当に公知で一般的な技術なのか、自社もどこも実施する見通しのないものなのか、できれば会社としての機関で検討し判断するべきものであるように思われます。

* 特許権を取得しても実施できない場合があります。1つの技術が複数の特許から構成されている場合、取得した特許が「周辺特許」で、「基本特許」が他社の発明である場合にこうしたことが起こります。「基本特許」についてのライセンスを受けない限りその技術を実施することはできません。

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U.他社権利への対応

1.他社特許対応業務

(1) 他社特許対応業務の意義

 前項は開発の成果としての権利取得、自社の実施の保護について概観してきましたが、出願あるいは技術公開等、何らかの処置をとっていれば自社の実施が保証できるかというと、そうではありません。出願以前に他社が同様の発明について出願していた場合は、後の出願は拒絶されてしまい、また技術公開をしたとしてもそのまま実施することは不可能になります。

 一般的に特許業務というと特許を出願して権利化することがイメージされますが、特許を出願・権利するということは一義的に「自社の製品の製造・販売を保護する」ことであり、この意味において他社の特許から自社の製品の販売・製造を保護することも、出願・権利化と同様に重要なことです。

 出願・権利化と他社特許対応は、車の両輪として、企業活動を保護する活動であると言えます。

 (2) 他社特許対応業務開始の時期

 他社特許対応で最も好ましくないのは、他社から「侵害」を指摘されるケースです。相手が話し合いに応じてくれない場合は「裁判」となり、負けた場合は高額の損害賠償をすると同時に差止めとなってしまいます。そうならない場合でも、相当の実施料を徴収され、企業経営に大きな影響を被ることになります。

 したがって、他社特許対応で重要なことは、極力早い段階で自社製品についての問題特許を把握しておくことであり、その問題特許に対する対処の用意をしておくことです。



2.他社特許対応業務の概要

 (1) 問題特許の発見

 新しいテーマについての開発を開始するにあたっては、過去に遡って問題特許調査を行います。そして、発見された問題特許の数や程度によって開発の判断及び方向性についての決定を行うことになります。

 開発を開始した後は継続してそのテーマについても問題特許の出現、あるいは状況の変化の監視を行うことになりますが、その時々の状況に応じて問題特許に対する対応をとっていくことになります。

  @ 公開段階の問題特許

 公開段階では特許は権利として確定しておらず流動的です。したがって、この段階で発見された問題特許はその後の経過を監視する「監視調査(ウォッチング)」に移されることになります。権利として成立するかどうか、どのような形で成立するか、ということは専門家の鑑定によればかなりの確度で予想できるものです。つまり、特許庁の審査で拒絶されるであろうもの、権利範囲を縮小して成立するであろうもの、そのままで成立するであろうもの等です。

 また、審査請求を行っているかどうかも重要なポイントで、行っていないものについてはそれがなされるかどうかを見ていく必要があります。

 公開段階での問題特許への対応には次のようなものがあります。

  ア.静観

 放置しておいても拒絶査定されるであろうもの、あるいは成立しても影響が軽微であって、そのときに対応すればよいものについては静観します。

  イ.情報提供

 成立すると好ましくないもので、先行資料等によりその成立を阻止できそうなもの、あるいは権利範囲の縮小ができそうなものについては、「情報提供」を行う等によってそのままでの成立を阻止します。情報提供することにより自社の名前がでることが好ましくない場合は提供者を記述しないで情報提供することが行われます。

  ウ.設計変更・中止

 特許面での対応が困難な場合、あるいは簡単な他の方法で代替できる場合は設計変更をします。成立が間違いない強力な特許で、設計変更等も困難な場合は開発あるいは製品の製造を中止することが賢明となります。

 開発中あるいは製品化準備中の場合、設計変更は早い段階で行うほどダメージは少なくて済みます。設備等も導入した後の設計変更は大きな負担となりますので、特許的な対処について自信がある場合を別として、問題特許を抱えたままの製品化決定はさけるべきです。

  A 登録段階での問題特許

  ア.ライセンス申込み

 避けることのできない特許に対してはライセンスの申込みをします。特許権者が欲しがっている特許を保有している場合はクロスライセンスに持ち込むこともできます。ただし、クロスライセンスは原則として双方の特許が等価である場合に成立するもので、基本的には個別に決済します。

 ライセンスを得ることが困難と予想される場合は、登録になる前の段階で設計変更等の何らかの対処をしておくことが重要です。

  イ.異議申立

 特許に何らかの瑕疵があり、無効化の可能性があるものについては異議申立を行います。異議申立を行うと手間と費用がかかり、特許権者にとっても対応のため負担がかかってかつ権利を失う恐れがある、という双方の事情から、話し合いによって異議申立を行わない代わりに「無償実施権」を得る、という方法がとられることもあります。

  ウ.設計変更・中止

 特許的な対処が困難な場合は設計変更を行うことになります。設計変更も不可能でライセンスを得ることもできない場合は、開発・製造を断念せざるを得ません。

   こうした事態に至らないように事前に対処を行うことが重要です。



(2) 他社特許対応業務の留意事項

 以上のように、他社特許対応には、「特許面での対応」、例えば問題特許を無効化する、ライセンスをえる等と、「設計面で対応」、例えば設計変更する等との2種類に分類できます。一般的に特許面での対応ができない場合に、設計面での対応を行うという順序がとられます。しかしながら、特許面の対応は、「可能性」の程度問題であり、100%大丈夫などいうケースは稀です。その可能性を見極めながら、設計変更の是非と時期を判断することが他社特許対応業務といえますが、この判断は極めて経営的判断となります。

 企業において、設計・開発担当と知的財産担当が分化されている場合は、設計対応するのか特許対応するのかということについて、個々の問題特許について、その問題特許の状況によって責任の所在を明確にしておくことが重要となります。

 知的財産担当者は自分の責任において開発・製品化を続行してよいと判断したものについてはその旨を明確にしておくべきですし、特許的な対応が不可能と判断したものについては設計・開発担当の設計変更責任として明確にしておくべきです。これが、不明確なままとなっていると対応の時期を失し、問題を大きくしてしまうことになります。

 また、設計・開発担当と知的財産担当が分化されていない企業の場合は、一人の設計者がこの判断を行うことになります。問題の内容によっては、これは極めて大きな経営的判断となるものですから、こうした問題を一つの担当任せにしない組織を工夫すると同時に経営者が常に知的財産問題に関心をもっていることが最も重要なことです。

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